「介護」の在留資格に該当する分野

「日本の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動」が対象と規定されており、介護福祉士を養成する日本の大学や専門学校を卒業し、介護福祉士の資格を取得している必要があります。

申請にあたり、求められるその他の要件

・日本人と同等、もしくはそれ以上の給与・報酬

申請人本人の出身国の物価等に問わず、同じ業界や職種の日本人の給与と同等以上である必要があります。
（給与に通勤手当や住宅手当は含まれません。）

・過去の在留状況に問題がないこと

留学生として滞在していた際の在留状況も審査の対象となります。
前科、犯罪歴だけでなく、過去の在留資格の条件を守り、日本で過ごしていたか（留学生アルバイトの「週に28時間まで」などの決まりを遵守していたか等）が審査の対象になります。

・雇用契約書など就労にあたっての契約書

「介護」の在留資格の場合、契約形態は直接雇用以外にも、委任契約・委託契約・派遣・請負などが対象になります。ただしそれらはいずれも「継続的」であることが条件です。例えば短期の派遣の場合、不許可の可能性が上がります。 在留資格の申請には、労働条件が記載された契約書が必要です。採用が内定していなければビザの申請はできません。 そのため、日本で働きたい留学生や外国人の方は、雇用先が決まってから就労ビザを申請しましょう。外国人を雇用する企業の方は、内定した人の雇用契約書など必要書類を用意してください。

・採用側の経営状態に問題がないこと

就労先の会社の経営状態が悪く、給与・報酬を払えない、または倒産してしまい、申請人本人が困窮することを予防するため、雇用する企業の決算状況等も審査の対象になります。
どのような書類を企業が準備する必要があるかは、４つのカテゴリーに分けられています。
上場企業や独立行政法人・未上場の大企業は、用意する書類が簡略化されています。
企業まもないスタートアップ企業の場合、事業内容の説明など、なぜ当該外国人採用の整合性を説明しなければなりません。
直近の決算報告書や、給与に関する書類を提出します。